「9月結論」関連で
鹿島鉄道存廃の結論は9月中に、とされていましたが、なかなか情報が出なかったところ、今日の茨城新聞朝刊にこんなニュースが載りました。
知事は29日の定例会見で、鹿島鉄道の存続問題について、10月を期限に存続か廃線かの最終的な方向性を決定する考えを示した。
鹿島鉄道をめぐっては、沿線住民らが鉄道存続再生基金を設立し、存続に向けた寄付金集めに乗り出している。寄付金は9月末で締め切られ、総額二億円分を目標としていたが、寄付予約額は28日現在で計946人から総額1765万円集まった。
橋本知事は会見の中で、寄付金集めについては県も関係機関などに働き掛けて支援していると説明。「(寄付金額が)どれくらいまで行けるか(当初締め切りの)9月末と言わず、もう少し見てみたい」と述べ、寄付金の集まり具合をなお見守る考えを示した。
つまり様子見です。存廃の「方向性」は、
県と沿線自治体でつくる鹿島鉄道対策協議会(会長・石岡市長)でまとめられる。協議会側が廃線を決めれば、鹿島鉄道は来年3月末で廃線になる。代替バス路線の準備など廃線になった場合の対応も、10月末までに結論を出せば間に合うという。
そうなのか?
当たり前ですがこれが「延命」でないことに注意が要ります。
そして存続基金ですが、当初の集まり具合からして、下旬の「伸び」があったように感じていました。
知事発言からして、なるほど“有力ルート”による寄付予約があったと見てよいのかな。
【喫茶おとりこみ中。2006年8月29日「鹿島鉄道存続基金,「100円」の話」】
基金サイトをご覧いただければわかりますが、「9月30日現在の予約状況1904万9000円(1016名)」とのことで、9月8日現在の予約状況は229万6000円(123名)でしたから。
「愛着」云々より
「市場まかせ」こそ問題
よく「交通の専門家」が「マイレール意識」とか言って、住民の愛着の度合いを言うことがあります。
が、これは本質に切り込んでない。
日本の鉄道・交通が「市場まかせ」になっていることこそ問題なのです。
鹿島鉄道線でも存続運動が行われていますが、「運動」の度合いで存廃が決まるなら超高齢化地域の存続は厳しい(声を上げたくても上げられない)。
市場主義で決まるならローカル線というもの自体が運営できないことになります。
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