鹿島鉄道風景(1)浜と鉄路

鹿島鉄道―そこに見た風景(1)


　1067ミリの情景　（浜駅）

◎いろいろなものや人を運んできました。この鉄路の運命が決まる前の撮影。


　鹿島鉄道線を使って行く旅人の目線を今回から何回かに渡ってお送りします。
　鹿島鉄道に関しては硬派記事が続いたので、鹿島鉄道線の鉄道趣味的な魅力或いは旅の魅力をお伝えする回を設けてみました。

　今回は、浜まで足を伸ばしてきました。
　普通乗車券なので、運転席後の運賃箱に投入して、ホームに降り立ちます。
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やっぱりウソか 残業代不払い法案今国会提出狙う厚生労働省/危ない密告社会にノー

■労働者はソフトクリームじゃないぞ

　う〜んなんだかウソっぽいなあ。自民の言うことは信用できない。と思っていたところ、今日のしんぶん赤旗に載った記事がこれであった。

・ホワイトカラー・エグゼンプション　今国会に厚労省固執　法案要綱作成（2007年1月25日「しんぶん赤旗」）

　厚生労働省が今国会に法案提出をねらう労働基準法改悪案などの法案要綱の概要が24日までに明らかになりました。
　サラリーマンを何時間でも働かせて残業代も払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」を「自己管理型労働制」の名称で導入する内容を掲げており、あくまで今国会提出をねらう姿勢を示しています。
　WEについては、労働者・国民の世論と運動によって、安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られていない」として今国会への法案提出見送りを表明（16日）。
　しかし、厚労省は「方針は全く変わっていない」（柳沢伯夫厚労相、19日）として法案提出準備をすすめており、日本経団連の御手洗冨士夫会長も22日、「提出しないとは考えていない」と今国会提出を強く求めています。
　法案要綱では、対象となるサラリーマンの年収について、すでに労働時間規制から外れている管理監督者の平均水準を勘案するとしているだけで対象者が恣意的に拡大されかねない内容となっています。また、新しく制定する「労働契約法」で、労働者が反対しても使用者が定める「就業規則」で労働条件を一方的に改悪できる規定も盛り込んでいます。

　残業代不払いを初めとする労働改悪ですからね！やはりまだ油断できない。
　現代の奴隷的搾取もいいところ。ふざけてもらっちゃあ、選挙でひでえめあわせるぞ。


■軍事ならOK…っておかしい

・米イージス艦が八戸入港　2月に石狩、寄港先「開拓」か（朝日新聞ウェブ版　2007年01月25日13時44分）
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鹿島鉄道線：自治体は代替バスへの支援・維持策に全力を注げ

沿線に「さようなら」はない

　鹿島鉄道線が3月31日限りでの廃止が決定したことで、毎週毎週“お客が増える”現象が起きていると思う。ウェブ上どころか新聞でも、例えば「『かしてつ』に感謝　ありがとうのラッピング」（東京新聞）など、お別れを演出するような記事が見受けられる。しんぶん赤旗にまで外部ライターによる旅行記が載っていた。

　しかし、少なくても「ありがとう」とか「さようなら」と言うのは感情に過ぎない。高校生をはじめ沿線の利用者にとって生活の「廃止」、「さようなら」はなく、廃線後は代替バスが唯一の頼み綱になる。バスも列車が無ければ今まで使っていた列車と同じような＝通学、通院その他で使わないといけない＝存在であることを忘れてはいけない。ただ道路事情に左右されるという“大幅格下げ”になるのであるが。


自治体は代替バスへの支援を

　鹿島鉄道線沿線自治体の代替バス支援策については情報が入っていない。報道を見落としていたらごめんね。
　自治体は代替バスへの支援維持策に全力を注がなくてはならない。鉄道が無いなら出さないと言うのなら、あの「6億5000万円」もウソであったとしかいえない。バス維持のために支出した上で、高校生や主に免許を持たない沿線住民のために、
通学定期運賃を補助するとか、
バス停留所を排ガスや車から守る待合所にするとか、
バス優先の信号を作るとか、
レピータ（接近表示）を導入するとか、
便利な案内図をつくるとか、
いろいろ既に計画があれば行き違いご容赦であるが、バスを使いやすく安全にする、そのために自治体がやることはやる。これは住民の福祉の増進を図る自治体の目的として重要な項目ではないか。

　鹿島鉄道線がらみで一番最初に書いた記事でも言ったが、いよいよ現実を直視する事がより重要になってくる。廃線・代替後に危機が来るとすれば「バスに格下げ」ではなく、完全なる路線廃止である。「（鉄道がコスト高なら）バスになればよい」とする机上の空論を言う鉄道ファンもたまにいる。しかし、バス観察者にはわかることであるが、バスは“後がない”危険水位にある交通機関なのである。

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国民を黙らす強制―危険な法案を許すな 実戦への危ない階段

■なんとしてでも「共謀罪」成立を狙う自民安倍政権

　案外、わかりやすいのかもしれない。目配せでも逮捕するような危ない法案「共謀罪」は、与党の自民党が世論を気にして参院選後にやる、といったような昨年末に情報が流れていたが、総裁・総理の安倍は25日から始まる通常国会での成立を指示、今日22日の朝刊では参院幹事長の片山が「通常国会にこだわらない」とした記事が載っている。つまり諦めたわけではなく本気で成立させる気であって、展望は決して明るくない。この共謀罪に関しては共闘相手であるとは言え民主党の弁護士議員がいっていたような感じではない非常にしつこいのである自民党・公明党は。

※共謀罪がいかに危ないは、当「喫茶」2006年11月14日記事「共謀罪がわかるリンク集」のリンク先を参照してほしい。


■「国民投票法案」は改憲のため

　「国民投票法案」は、憲法を変えるための「踏み台」法案である。数々指摘されているが、報道規制が行われる可能性があり、また学校の先生もうっかり口に出来ない。意見がどうの、ではなくて「国民投票法」そのものに。投票に関してもずるいやり方が考えられていて、「国民投票法案」とは改憲派の改憲派にとっての改憲のための手続き法案なのである。詳しくは、下記にアクセスしてほしい。
　「お人好しでアホ」ではない。民主党のことである。改憲政党である自民＆公明と同じ道を進む。それが本質なのではないか。

・本当は恐ろしい「国民投票法」
・（国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。）（平和と公正の選択を求めるネットワーク）
・情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士※カテゴリを選択して移動してください。情報多し。

　「国民投票法案：早期成立に意欲　民主・鳩山幹事長」（毎日新聞ウェブ版2007年1月11日）

追加：国民投票法案に反対署名【PDF】（自由法曹団）


■風穴が開けば広がる日本の派兵から参戦、実戦への危ない階段

　本来なら戦後まで遡らないといけないが、それでもあの時は分かれ道であったと思う。
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宮廷女官チャングムの誓い 公式ガイドブック

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