庶民は増税?!
富裕者の税金を優遇する。一部の長者7人の階層は年間約200億円の減税。そんなふざけたことをやっているだこの国は。
証券優遇税制てのは、要するに国による半ば“合法脱税”なんじゃないのか?!延長じゃなくて応能負担だろ!
少ない金でやりくりしている庶民から巻き上げておいて、金持ち減税、庶民に対しては増税の路線だ(随分となめられてる)。
--(しんぶん赤旗 2007年2月28日)
わずか7人に年約200億円の減税―。証券優遇税制による減税がごく少数の富裕者に多額の減税をもたらしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かりました。安倍自民・公明内閣は、2007年度与党税制「改正」で、07年度中に期限を迎える証券優遇税制の一年延長を盛り込んでおり、一部の富裕者に対する優遇を温存する構えです。
申告所得の合計が百億円を超える階層はわずか7人(全体の0.002%)にすぎませんが、この階層の減税規模は同約200億円に達しました。一人当たり同約28億6000万円もの減税を受けています。
同資料によると、05年に株式等譲渡所得を申告した人は、全体で314163人でした。→→続きを見る--
