国民を黙らす強制―危険な法案を許すな 実戦への危ない階段

■なんとしてでも「共謀罪」成立を狙う自民安倍政権

　案外、わかりやすいのかもしれない。目配せでも逮捕するような危ない法案「共謀罪」は、与党の自民党が世論を気にして参院選後にやる、といったような昨年末に情報が流れていたが、総裁・総理の安倍は25日から始まる通常国会での成立を指示、今日22日の朝刊では参院幹事長の片山が「通常国会にこだわらない」とした記事が載っている。つまり諦めたわけではなく本気で成立させる気であって、展望は決して明るくない。この共謀罪に関しては共闘相手であるとは言え民主党の弁護士議員がいっていたような感じではない非常にしつこいのである自民党・公明党は。

※共謀罪がいかに危ないは、当「喫茶」2006年11月14日記事「共謀罪がわかるリンク集」のリンク先を参照してほしい。


■「国民投票法案」は改憲のため

　「国民投票法案」は、憲法を変えるための「踏み台」法案である。数々指摘されているが、報道規制が行われる可能性があり、また学校の先生もうっかり口に出来ない。意見がどうの、ではなくて「国民投票法」そのものに。投票に関してもずるいやり方が考えられていて、「国民投票法案」とは改憲派の改憲派にとっての改憲のための手続き法案なのである。詳しくは、下記にアクセスしてほしい。
　「お人好しでアホ」ではない。民主党のことである。改憲政党である自民＆公明と同じ道を進む。それが本質なのではないか。

・本当は恐ろしい「国民投票法」
・（国民投票法は、「憲法改悪案を通すだけの法律」です。）（平和と公正の選択を求めるネットワーク）
・情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士※カテゴリを選択して移動してください。情報多し。

　「国民投票法案：早期成立に意欲　民主・鳩山幹事長」（毎日新聞ウェブ版2007年1月11日）

追加：国民投票法案に反対署名【PDF】（自由法曹団）


■風穴が開けば広がる日本の派兵から参戦、実戦への危ない階段

　本来なら戦後まで遡らないといけないが、それでもあの時は分かれ道であったと思う。
　1991年〜1992年のことである。戦争をしない国であるはずが、既にカムフラージュして作らされた軍隊「自衛隊」が、国外に派兵される。湾岸戦争に絡んで1992年にPKO法案が当時の社会党、共産党の牛歩戦術で抵抗するも可決されてしまう。随分とメディアにも騙されたと思っている。ガキではあったが。
　当然あちら（自民など）もハナから戦争はしない。「平和協力」などとのたまう。そして結局米英のイラク侵略戦争に加担。これは「人道復興支援」。私は皆で八重洲の道路上をうねり歩いて文句を言ったが、お人好しも国民にはいた。これは軍隊の派兵だよ、ってわかっているが、時間が経つと国民は忘れる。侵略軍への協力であったことは予想通り通過点としてなされたものであった。

「自衛隊PKO、武器の先制使用を検討…対象は非正規軍」（読売新聞ウェブ版2007年1月14日）

　風穴は確実に広がってきた。

「陸自霧島演習場　市街地訓練場が開所」（南日本新聞2007年1月17日）
「市街地訓練場が完成　えびの、全国で3カ所目」（宮崎日日新聞2007年1月17日）

　日本国内にも市街戦訓練場ができたことも最近になって報道されているが、この霧島は全国で既に三箇所目で、そんな前から米軍に殺人の手ほどきを受けているのが軍隊「自衛隊」なのである。
　イラク派兵前に「自衛隊」の銃が改造され実戦用になったことを知っているか？
　アラブ風の格好をした人を相手に「自衛隊」が米軍に習って実戦訓練していることを知っているか？

・米軍から殺人の手ほどきを受ける自衛隊【PDF】（「いつでも元気」2006年8月号）

　これは建前の「自衛」ですらない。結局、この先行き着くところは、想像に難くない。「自衛隊」は国防などではなくイラクかアフガニスタンか、それとも別の国か。乗り込んで実際の殺戮をおこなうシナリオがある。そう見て変ではない。今既にイラクには空自が派兵されているが。
　1991年以降の米国の戦争戦略が変わったこと（※1）は日本の派兵参戦に道が出来ている。そして現在米国の戦争戦略の一翼を担わせる。当初は対ソ連、ソ連が無くなれば他所へ派兵する「自衛隊」。これは米国と全く同じスタンスで、要するに米の下請け軍なのである。

　これを経たない限り虐殺に手を貸すどころか直接的にやってしまう。米の軍事行動こそ悲惨な地獄をつくる世界の脅威であり、それに一緒になっている日本にとっても大変なことである。

　風穴が徐々に広がっていることに気がつき難いのは、ゆで蛙の話も同じ例え。9条改悪されればどうなるか。金や石油のために人々が殺されるのはごめんだ！戦争国家を推進する自民党・公明党はもちろん、改憲政党である民主党を選んではいけないのである。お人好し有権者もいいかげん終わりに。


※1：表通り書店通信2007年1月4日「改憲は、本当は米国の圧力」※紹介している本「日本の前途を考える」の「憲法九条改定論の三つの盲点」が必見。