自民の「日本国憲法の改正手続に関する法律案」略すなら「国民投票法」案じゃなくて最低でも改憲手続き法。自民・公明の強行採決→衆院通過してしまった。
私が言うより、政治家の、いや社民党と共産党議員のまともな内容をリンクで御紹介する。
・衆議院TV：4月12日「日本国憲法調査特別委員会」辻元清美(社会民主党・市民連合)17時14分〜所要34分
与党答弁は成り立っていない↑。ここに出てくる与党議員の一人は私の選挙区の人だ。辻元清美議員は極めてまともな質問。凝縮されている。
・笠井議員「廃案しかない」特別委質疑
その一つ前の共産党笠井亮議員に触れた赤旗記事
・ ※追加 改憲手続き法2法案にたいする反対討論（笠井議員）
追加：衆院本会議での反対討論↑笠井議員
・辻元議員の本会議での反対討論
↑委員会（映像）とあわせて、「主権者が権力を縛る」憲法が、安倍政権によって逆転させられようとしていることがよくわかると思う。
日本の税金3兆円で外国軍に貢ぐ＋“麻薬とムチ”で
まさに売国法案といえる法案も強行採決→今日衆院通過してしまった。
今朝の赤旗より
・世界に例がない米国領内の基地増強費負担 説明不能なら撤回を
--米国領の米軍基地の増強費を日本が負担するという世界に例がない措置を可能にするものです。
もう一つの柱は、再編計画の対象になっている基地を抱える自治体に、「再編交付金」は計画の進ちょくに応じて交付する仕組みで、まさに「地方を金の力でねじ伏せるもの」（赤嶺氏）です。沖縄大学の新崎盛暉名誉教授は「（自治体に基地依存を深める）麻薬とムチになりかねない」（2007年4月13日しんぶん赤旗）--
とんでもない二重三重の暴挙である。自民党・公明党がやろうとしているのは、日本の土地も、税金も、そして「安全」をも、米国の戦争にささげる日本づくりだ。
それから「教育3法」特別委員会設置が通過。
「美しい国」…美しい国を壊しているのは実は安倍政権だ。
喫茶おとりこみ中。
・《動画》猿田佐世弁護士が解説する改憲「国民投票法」案の問題点
改憲「国民投票法」案とはこんなに↓危険。
【最低投票率の定めがない】2割以下の賛成でも憲法が変わってしまう！！
【公務員・教員の発言が制限される】うっかり口に出来ない憲法。行政処分？！
【公共の電波を使った有料広告を制限する定めがない】金でやりたい放題！！改憲CM
わかりやすいブログ記事
・憲法改正手続法（国民投票法）に絶対に最低投票率の定めが必要な理由〜図解バージョン （情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
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