改憲派にすら突っ込まれる与党の憲法認識

自民党議員「内閣の改憲案提出」
それじゃ違憲じゃん！

　安倍内閣は、安倍総理が憲法「改正」をめざすとすること自体、違憲だと思うが、自民党は憲法認識そのものが違憲だってことが浮き彫りになった。
　憲法とは主権者国民が権力に命令するものであることがわかっていない。
　改憲手続「国民投票法」案に「内閣の改憲案提出」権限があったらそれ自体が違憲だろ！※
　

--　民主党の枝野理事は「安倍晋三君のせいで、憲法論議は政治的には15年引き戻され（冷戦時代の議論に戻ったとの意）、思想的には150年引き戻された（立憲主義を否定しているとの批判の意）」と憮然として批判した。
　社民党の辻元委員が「法案では内閣が発議することを想定しているか」と質したのに対し、与党の委員はしどろもどろ、民主の委員も与党のそうした態度では自分たちとの一致はないと指摘した。（許すな！憲法改悪・市民連絡会　3.29第6回衆議院議面集会の報告）--

--自民党の保岡興治議員は「この法案は内閣の改憲原案提出権を排除するものではない」とのべました。（しんぶん赤旗　2007年3月30日）--

※日本国憲法は第96条で「改正」について「…各議院の総議員の3分の2以上の賛成で、国会が、これを発議し、国民に提案してその承認を経なければならない。…」としている。立法府のみが「改正」を発議できるとしているのだ。

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改憲手続き「国民投票」法については↓こちら
・改憲派のし放題？！改憲手続き「国民投票」法案提出

国民投票法案

国民が知らない「国民投票法」―公聴会明日締め切り

改憲手続き「国民投票法」案
街頭アンケート「審議が尽くされていない」「分からない」

　衆院憲法調査特別委員会の改憲手続き法案についての地方公聴会では、批判続出。報道によると
「ごく少数の国民の意思で憲法改正が行われる恐れがある」（馬場泰新潟県弁護士会会長）
　中北龍太郎弁護士は法案は自民党新憲法草案の実現に沿うものであり「国民主権の実現とは言えない」「一から出直し議論するべき」。
　非民主的で自民党改憲派のための改憲手続き「国民投票法」案に鋭い突込みがなされた。

　このタイミングで街頭アンケートを実施した方々がいる。そのアンケートによると、
　「審議が尽くされていない」「分からない」が合わせて、約95％。
　「国民投票法を必要と考える層からも「議論が尽くされていない」という答えが目立った。」
　と結果をまとめている。
　
　法案を知っている人が少ないとの結果だ。

　これだけ見ても民意と乖離したゴリ押し。多くが知らないところで勝手に改憲に都合の良い改憲手続き「国民投票法」をつくられてはたまらない。

　公聴会も回数少なくてやる気が有るのかわからない。

　その公聴会、東京4月5日（木）開催の分は、明日3月30日正午締め切りだそうだ。公述人に応募してみては。
http://www.news-pj.net/kenpoushingi/index.html
　旅費日当は支給されるぞ　ていうかもう時間的には直接持参になるか。

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この法案についてはこちらを↓
喫茶おとりこみ中。
・改憲派のし放題？！改憲手続き「国民投票」法案提出

　

国民投票法案

改憲派のし放題？！改憲手続き「国民投票」法案提出

自公、改憲手続き「国民投票」法案を
国会に提出

この法案
・最低投票率は設けない。有効投票総数の過半数で承認
・公務員・教育者の地位利用による投票運動は禁止
・公務員の政治的行為の制限は適用除外とはしない
・テレビなどの意見広告は投票日前二週間は禁止する
・政党原案の提出・審査を行う憲法審査会を衆参両院に設置する

要するに
・有権者の1割〜2割の賛成で改憲が成立？！
・投票日前二週間までは金持ち改憲派は有料CMを流し放題？！
・公務員「罰則ない」のではなくて、
「刑事罰を伴う公務員法上の政治活動の禁止を国民投票運動に及ぼす方向」（赤旗）
・永久に改憲をする？！（※「憲法審査会」は常設機関）

　つまり、非民主的かつ改憲のための法案なのだ。
　自民アベ＝タカ派政権は数の力の強行突破を狙っている。来月13日に衆院通過をめざしているという。

　実際、町の声では一番多い
「戦争はしないでほしい」
…と言う声。

　戦争を禁止する日本国憲法第9条を擁護する良心ある多数の人々は、この改憲手続き「国民投票」法案を絶対に成立させないこと。

　これが平和憲法を守ることなのだ。

　今、「改憲」といえば、自民党の改憲のことを指す。
　自民党の改憲とは、
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必殺…したい！密告義務「ゲートキーパー法」

密告義務「ゲートキーパー法案」
民主党の賛成で衆院通過

--「この緊急上程にご異議ございませんか」と言った時、思い切り大きな声で「異議あり」と叫んだが、次の瞬間に社民・共産両党の反対のみで自民・公明・民主3党の議員が起立し圧倒的多数で可決された。（保坂展人のどこどこ日記　2007年3月23日）--

--マネーロンダリング防止策として、保険会社や貴金属販売業者など全国22万事業者に「密告の義務」をおわせる「犯罪による収益の移転防止に関する法律案（通称ゲートキーパー法案）」が23日の衆院本会議で、自民、公明、民主、国民新各党の賛成多数で可決されました。日本共産党、社民党は反対しました。（しんぶん赤旗　2007年3月24日）--

　この絵に描いた独裁国家の監視システムを保険屋や宝石屋に張り巡らせるような悪法！憎たらしい悪法だ。



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必殺！密告義務法「ゲートキーパー法案」を密告！

密告義務法案が加速　民主党が賛成か

「競艇場から見た風景」さん、TBサンクスです。保坂議員（社民）のブログは毎日観ています。選挙絡みのことがあるのでリンクはしませんが、今国会がやばいのはわかっていながら、書く時間があまりありません。

　でも出来るだけ密告！密告法案を密告！。赤旗より引用。

ゲートキーパー法案
令状なし警察立ち入りも
38業種に「密告義務」
与党は月内成立の構え

　与党が月内にも成立を狙う「ゲートキーパー（門番）法案」（通称）。弁護士に対する依頼者「密告義務」は見送りましたが、なお保険会社など広範な業種に密告義務を課しています。さらに、警察が司法書士を含む事業者に対して、裁判所の捜査令状なしで立ち入り、帳簿類を「検査」できるという条項が含まれます。司法書士らから「令状主義を崩壊させ、警察監視国家を招く」と批判が出ています。

　「宝くじが当たって今まで買えなかった宝石を買った場合、『若いのに怪しい』と思われれば通報され、口座を凍結されるおそれがある」

　今年一月、国会内で日本弁護士連合会が開いた勉強会で、海渡雄一弁護士がこう指摘しました。

　この「犯罪による収益の移転防止に関する法律案」は、「犯罪組織によるマネーロンダリング（資金洗浄）防止のため」、弁護士や司法書士、保険会社やクレジット会社、貴金属業者など43業種を「特定事業者」に指定。(1)顧客の本人確認(2)取り引き記録の保存（7年間）(3)「犯罪の疑いのある取り引き」を、関係省庁に通報すること――を義務付けます。省庁はこの情報を国家公安委員会と警察庁に通知することになっています。

　事業者は通報したことを顧客に「漏らしてはならない」（法案）とされます。「密告法案」と呼ばれるゆえんです。（しんぶん赤旗　2007年3月22日）

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