憲法“危険度最大級” 15日9時国会へ

　書く時間がないのだ。そんな時にいつも大変な情勢。与党の暴論批判も大事だが、それどころではない。改憲手続き「国民投票法」案が今月中の強行採決の危険性が出ている。なんでも15日「日本国憲法に関する調査特別委員会」が9時半から職権で開催されるとのことだ。あと7時間もない。

　急な情勢のため以下転載。職場が近い人、行ける人はぜひ現場（国会）へ行こう。行けない人は出来るアクションを！！

--15日午前9時に国会へ駆けつけて下さい！！！
3月15日午前9時半から、憲法特委が職権で開催へ！
公聴会開催を強行採決し、22日に3時間だけの東京で1回だけの公聴会を開催3月末にも法案の強行採決の公算再び大

●明日、午前9時に国会に来てください！！！
衆議院議員面会室で、午前9時に傍聴券を配布します。強行採決がされそうになっている委員会会場に、みなで直接思いを運びましょう。残念ながらいつも傍聴席はすいているのです。国民に興味がなければ、強行採決は避けられません。
9時30分から3分だけで委員会は終わる予定です（公聴会の強行採決をするためだけの委員会だから）。延びても、自由に退席できます。ですから、みなさま、3分だけ傍聴に来てください！

●速報
安倍首相の「5月3日までの法案成立にこだわらない」との発言で「少し延びたか」と思っている場合ではない。14日午後、憲法特委の理事懇が開催された。
その中で委員会開催が決定できなかったにもかかわらず、与党は再び委員長職権で、15日午前9時半から憲法特委を開催し、公聴会開催を強行採決する予定を組んだ。22日に公聴会を東京で3時間だけ開催、29日に委員会強行採決・30日本会議強行採決の可能性が再び高まってきた。

この1週間、公明党の柔軟な姿勢を強く期待してきたが、今日の理事懇では、民主党が応じないのにもかかわらず、再び職権で（話し合いではなく、与党が強引に）明日の委員会の開催を決定したことから、与党はよほどの強硬姿勢にある。

先週8日は、委員長職権で委員会が開かれようとしたが、公明党が強行採決を嫌い、また、民主党が対決姿勢を見せて、自民党が強硬姿勢を貫けず、委員会は結局休会となった。しかし、同じことを２週連続で行うために、自民党が職権発動を繰り返すはずはない。明日は本当に強行採決が実行されてしまいそうです。みなさん、国会に来て下さい！！！！

●「声を上げよう！」お知らせ。「国民投票法反対！院内集会」開催。
3月20日（火）衆議院第2議員会館第4会議室　16時〜18時
3月28日（水）衆議院第1議員会館第4会議室　16時〜18時
次々に繰り出していきましょう。
もう、結構、ほんとにギリギリの所まで来ています。（猿田佐世弁護士）--

国民を欺く改憲手続き「国民投票法」案

　改憲手続き法である「国民投票法」案は、響きが良すぎる言葉の罠。

・改憲手続き法案 与党強硬姿勢　月内衆院通過狙う（しんぶん赤旗　3月8日）
・「与党は「民主党が賛成する可能性はなくなった。もう待つ必要はない」（自民党特別委理事）と判断。民主の賛否にかかわらず、採決に踏み切ることにした。」（東京新聞　3月8日）

--自民も民主も結局は「軍隊をもって戦争を可能にする」改憲。軍隊の扱う程度の違い。今じゃ一応兵站止まりだけど、堂々と軍事行使しようとしている。
　それから、国民が国に命令する憲法の本質を逆転させる、案外知らされない、“重大なクーデター改憲”だよ、自民党は。
　平和憲法を変えたくない人々は絶対に通してはいけない「国民投票法」案だ。--（喫茶おとりこみ中。　3月7日記事）

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・「憲法改正国民投票法案は、手続法ではない！憲法改訂作業開始が義務づけられる改憲促進法だ！」（情報流通促進計画 by ヤメ記者弁護士）
・自由法曹団「国民投票法案」

カムフラ世論誘導（イラク派兵、改憲手続法、共謀罪）

　なぜ、浅野推し自体への批判がないのか、それに違和感があるよるてぃーです。こんばんは。ちょっと今日は急ぎアップ・校閲なしですのでご容赦を（近日清書するかもしれません）。

　気をつけたい言葉のマジック。

殺すことにはかわりないのに…

　毎週毎週、行政が収容した犬がどうなるか。
　茨城の場合だと、笠間にある収容所で炭酸ガスにより窒息死させる殺害が行われている。
　
　このことを行政当局が言うと
「犬は一定期間保護し、飼い主が見つからなかった場合は致死処分する」
　と言う。

　「保護」という言葉はマジックだ。「殺す」と言わず「処分」と言う。後者はまるで会社で社員の不祥事を「処分」する、と同じ言葉。

　全然違うよね。残酷さがカムフラされるのだ。
　有無を言わさず罪無き命を機械的に「殺す」。…これが表現的に正しい。伝えるマスコミも書き方で、「殺す」と「処分」では、読む人の印象が違うのだ。真実が歪んで伝わる。


言葉で騙す政府与党

　イラク派兵もそうだ。「特措法」？

--政府は2日、イラク復興支援特別措置法の7月31日までの期限を2年間延長する方針を固め、与党に伝えた。近く改正法案を国会に提出し、４月末に予定される安倍首相の米国訪問前の衆院通過を目指す。（読売　2007年3月3日）--

　「復興には時間がかかる」だと。笑わせるな。何が復興だ。どこが復興だ。
　イラクは泥沼地獄じゃないか。米軍も増派じゃないか。少なくてもネットをやっている私は騙せない。
　兵站を「復興支援」と呼ぶからたちが悪い。
　
　空自兵士の苦悩をちょっとはわかれ。赤旗くらい読んだほうがいい。行くなら丸腰で自民が行け。（※1）


国民を欺く改憲手続き　それが「国民投票法」

　改憲手続き法である「国民投票法」案。

　これも「国民投票」という響きが良すぎる言葉の罠。

　わかりやすく言えば、国民が改憲を望んでいればこんな法律いらないわけだ。

　自民も民主も結局は「軍隊をもって戦争を可能にする」改憲。軍隊の扱う程度の違い。今じゃ一応兵站止まりだけど、堂々と軍事行使しようとしている。
　それから、国民が国に命令する憲法の本質を逆転させる、案外知らされない、“重大なクーデター改憲”だよ、自民党は。

　やっちゃいけないことに手をつけ始めようとしており、「国民投票法」で覆い隠す卑劣な手段がとられる。
　平和憲法を変えたくない人々は絶対に通してはいけない「国民投票法」案だ。（※2）


「共謀罪」はテロ対策ではない。

　何もやっていなくても逮捕できちゃう、危ない、国民を黙らす「共謀罪」。
　名前を「テロなんとか罪」にするとか。
　これまた「テロ」と言う言葉を使えば、国民は納得すると思っている。バカか。
　「共謀罪」創設の理由と説明される条約は、テロ目的ではないことははっきりしている。（※3）

　「共謀罪」自体が不要である。


　こうした国民を言葉で騙す政治の本質を見抜き、マスコミの情報操作に負けないで、正しい情報を収集して、

　NOの審判を突きつけるのだ。

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※1　「イラク帰還の自衛隊員自殺増加 計7人 内部文書で詳細判明」
　ネットバカ右翼どもは、「自衛隊サマ」が大好きならこれをどう思うのか。とちょっと思う。侵略戦争賛美するやつらは今から「特攻隊」にでも志願したらいい（丸腰でな。笑）。

※2　自由法曹団　「国民投票法案」
　
※3　「共謀罪とは何か」（海渡雄一、保坂展人共著）
　共謀罪がわかる本。「喫茶行徳」Amazon.jpショップで手数料無料取り扱い中。


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富裕者層の200億円減税だと

金持ちは減税
庶民は増税？！

　富裕者の税金を優遇する。一部の長者7人の階層は年間約200億円の減税。そんなふざけたことをやっているだこの国は。
　証券優遇税制てのは、要するに国による半ば“合法脱税”なんじゃないのか？！延長じゃなくて応能負担だろ！
　少ない金でやりくりしている庶民から巻き上げておいて、金持ち減税、庶民に対しては増税の路線だ（随分となめられてる）。

--（しんぶん赤旗　2007年2月28日）
　わずか7人に年約200億円の減税―。証券優遇税制による減税がごく少数の富裕者に多額の減税をもたらしていることが、日本共産党の佐々木憲昭衆院議員の調査で分かりました。安倍自民・公明内閣は、2007年度与党税制「改正」で、07年度中に期限を迎える証券優遇税制の一年延長を盛り込んでおり、一部の富裕者に対する優遇を温存する構えです。

　申告所得の合計が百億円を超える階層はわずか7人（全体の0.002%）にすぎませんが、この階層の減税規模は同約200億円に達しました。一人当たり同約28億6000万円もの減税を受けています。

　同資料によると、05年に株式等譲渡所得を申告した人は、全体で314163人でした。→→続きを見る--

やっぱりウソか 残業代不払い法案今国会提出狙う厚生労働省/危ない密告社会にノー

■労働者はソフトクリームじゃないぞ

　う〜んなんだかウソっぽいなあ。自民の言うことは信用できない。と思っていたところ、今日のしんぶん赤旗に載った記事がこれであった。

・ホワイトカラー・エグゼンプション　今国会に厚労省固執　法案要綱作成（2007年1月25日「しんぶん赤旗」）

　厚生労働省が今国会に法案提出をねらう労働基準法改悪案などの法案要綱の概要が24日までに明らかになりました。
　サラリーマンを何時間でも働かせて残業代も払わない「ホワイトカラー・エグゼンプション（WE）制度」を「自己管理型労働制」の名称で導入する内容を掲げており、あくまで今国会提出をねらう姿勢を示しています。
　WEについては、労働者・国民の世論と運動によって、安倍晋三首相が「現段階で国民の理解が得られていない」として今国会への法案提出見送りを表明（16日）。
　しかし、厚労省は「方針は全く変わっていない」（柳沢伯夫厚労相、19日）として法案提出準備をすすめており、日本経団連の御手洗冨士夫会長も22日、「提出しないとは考えていない」と今国会提出を強く求めています。
　法案要綱では、対象となるサラリーマンの年収について、すでに労働時間規制から外れている管理監督者の平均水準を勘案するとしているだけで対象者が恣意的に拡大されかねない内容となっています。また、新しく制定する「労働契約法」で、労働者が反対しても使用者が定める「就業規則」で労働条件を一方的に改悪できる規定も盛り込んでいます。

　残業代不払いを初めとする労働改悪ですからね！やはりまだ油断できない。
　現代の奴隷的搾取もいいところ。ふざけてもらっちゃあ、選挙でひでえめあわせるぞ。


■軍事ならOK…っておかしい

・米イージス艦が八戸入港　2月に石狩、寄港先「開拓」か（朝日新聞ウェブ版　2007年01月25日13時44分）
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