『省』昇格、教基法改悪から鹿島鉄道線公募まで

「防衛『省』」昇格法案、教育基本法改悪法案…

　ちょっと都合により短めをお許し下さい。コメントありがとうございます。★共謀罪情勢微妙に追加　★引用とリンク追加

●喫茶おとりこみ中。※ターゲットブランク（別窓）ではない
・2006年12月04日悪法案の大洪水←要注目
・2006年11月17日教基法やとわれ意見？
・2006年11月04日右に倒れてる行政機関
・2006年11月02日政府が教育基本法否定“やらせ”劇場
・2006年10月24日「共謀罪」後回しで教育基本法改定を「最速」？！
・2006年09月26日安倍晋三、「戦争」政権？

　言いたいことはまあ書いた↑（特に12月04日）。しかし止めることが出来なかった。
（本当は教育基本法とはどんなものか丁寧に書きたかったがヤマ場にあたり見送った経緯がある。）

　最新情報がわかんない人は保坂議員のブログなどを見てください。

　ヤマ場の阻止戦術について、関組長のメルマガに書いてあることをここに引用したいぞ！やめとくが。

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　追記挿入：ブログ版に載ったので引用します。全文は関組長のブログで読んで。

　委員会室のレイアウトを立体的に観察し、委員会採決を阻止する国会対策戦術を具体的に図に描いた。
　教育基本法に関する特別委員会が開かれている第一委員会室には部屋にドアが3箇所ある。そのドアに向かう通路は5箇所ある。
　「委員長！これにて審議を打切り直ちに採決を！」と与党議員から緊急動議が提出され採決されてしまったら、野党議員が手分けして肉弾戦でこの5箇所を封鎖して、委員長が委員会室から出れないように封鎖しろ！

　と提案したのだ。

　与党側が理屈抜きに強行採決しようとしている時に、くそまじめに委員会における議論の質で廃案に追い込もうなんて思っても無駄だ。
　もう法案の中身の問題点なんて提案している場合ではない。
（関組長の東京・永田町ロビー活動日記blog版）

　相手はプロレスラー議員を使ってでも、とこのあと続く。昔大仁田が某テレビで「強行採決の時は…」なんて与党のクセに「強行採決」と称して“委員長護衛役”であることを自ら淡々と話していたことを思い出す。
　関組長は、「シュプレヒコール」についても実体験からの疑問点を分かり易く書いてある。
　議事堂にいけない私が言うのも変だが、マジで止めたい法案ならうまいやり方をしてくれよ！と私も、共産党をはじめとする野党議員に思っているし、市民運動も本気で改めないといけない。そうでないと本当に“反対だけの運動会”に終っちゃう。（2006年12月16日4:13）
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　次は選挙で勝つこと、わかっていることだけど民主党じゃだめだ。これをなんとか詰めないといけないね。

鹿島鉄道線公募は予定通り？の2団体

　最初の予想通り他に来ませんでした。記事自体は東京新聞の茨城版などニュースサイトで見てください。
　この件に関しては教育基本法以上にいっぱい書いてきた。半井さんはボディラインがはっきりしていた。

●喫茶おとりこみ中。※ターゲットブランク（別窓）ではないと書きつつ「target="_blank"」だったすまん直しました。

・2006年12月04日鹿島鉄道線公募：アイディアと資本を集約して
・2006年11月20日鹿島鉄道線結論について
・2006年09月30日
・2006年09月18日
・2006年09月06日
・2006年08月29日以前の記事も←から入れます。


　2006年12月17日（日）にプレゼンが行われます。ほとんどダメかOKかの二者択一です。ダメな場合は交通的には代替バス。OKの場合でも調整する点が多くあります。
　寄付予約した皆さん、存続の場合は実際に支払うんだから、忘れてないか！…なんて。


会期延長と共謀罪の関係

　なんでバナーでかくなった？共謀罪今は違うだろ！と思っている方へ。
　私は政治は素人ですが、国会は会期末に決まらなかった法案は何もしないと＜廃案＞になることは一応覚えました。ですが、会期延長され19日（火）までです。

　そうなるとこのまま廃案にせねばいけない。＜継続審議＞となるとまだこの悪法案が生きのびます。※1
　
　与党は今国会で審議入りを企てたので新聞の「今国会審議入り諦め」みたいな報道はまたしてもウソだった。★15日開催の集会映像を観られました。延長の日にちに審議入りの可能性があるということです。“あなたのブラウン管”で観て下さい。

　“本当の閉会”まで油断できないのです。仮に継続となった場合、年末年始を挟みますから、日本国民の約8割が1月1日の正月を重んじて？のんびりする習慣がありますから、1月4日ごろには忘れてしまいそうです。それが怖い。1月中に通常国会が始まります。

　そういうときに忘れたころやってくるのがこの悪法共謀罪法案なのだ。

　だから廃案になるまでは貼っておきます。いらん悪法おさらばじゃ！



※1：163回特別会（会期2005年9月21日〜11月1日）内閣提出議案「犯罪の国際化及び組織化並びに情報処理の高度化に対処するための刑法等の一部を改正する法律案」→継続審議→164回常会（前回）→継続審議→165回臨時会（今国会。会期延長で2006年12月19日まで）→？？


◎この国会の仕組みはまだ完全に覚えていないのでミスがあれば消すので、ご指摘よろしくです。

共謀罪またまた危険 海渡弁護士メッセージ

　共謀罪またまた危険です。海渡弁護士のメッセージを転載します。

共謀罪の行方に関心を寄せるすべての方へ
「共謀罪・選挙が終わって遂に牙をむいた寝たふり与党」
　　　　　　　　　　　　　　　　　海渡　雄一（弁護士）

法務委員会理事会で与党が動きはじめた

　まず、22日と24日の毎日新聞によると、共謀罪の審議について法務委員会の理事会のレベルではっきりとした動きが出てきた。22日の衆院法務委員会理事会で与党理事の早川忠孝氏が「共謀罪法案の審議に速やかに入りたい」と主張した。これに対し、平岡秀夫議員（民主）らは、米国が国際組織犯罪防止条約を批准した際に共謀罪に関する規定を留保したことを政府が隠していたとして、「審議の条件が整っていない」と反発したという。激しい議論になったが、与党側が「正式な提案ではない」としたため、結論は先送りされた。
　衆院法務委員会は24日、理事会で今後の審議日程を協議した。自民党の複数の理事が、共謀罪を創設する組織犯罪処罰法改正案の審議入りを主張したが、野党側は強く反発したという。協議はまとまらず、27日に再度話し合うことになった。22日は一人だったのが、24日には複数になっているところが不気味だ。

　保坂展人議員のブログも急を告げている。
　「本日（24日）、午後1時から開かれた法務委員会理事会で、来週の火曜28日の定例日に「共謀罪」の審議入りが「個人的な要望」として提案された。1時間の一般質疑を挟んで再開された理事会では、さらに「条約刑法(共謀罪)の審議に入って下さい」「次は条約刑法の決着をつけるべきです」との複数の与党理事からの発言が続いたが、与党筆頭理事は最後まで正式な提案をしていない。しかし、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるものと判断し、「教育基本法の与党単独採決」に続いて、デタラメ虚偽答弁を続けてきた「共謀罪」も「強行採決」ぶくみで臨時国会終盤の日程に乗せてきたものと思われる。「防衛省昇格法案」の取り扱いをめぐって紛糾してきた安保委員会も来週の採決へ向けて動きつつあり、「自称・美しい国内閣」の本性があらわになりつつある。
　（中略）
　次の理事会は夕方5時半から開かれる。「共謀罪審議入り」が与党の正式な提案な提案であるのか否かは、この場で明らかになるはずだ。にわかに緊迫をましている法務委員会の現場からの緊急報告である。
　(追記)5時半から理事会は、与野党平行線のまま。ただし、与党理事の多数が「共謀罪審議入り」を提案するも個人単位の意見表明にとどまっており、与党としての正式提案なのかどうか曖昧だ。だが、「臨時国会の会期内に条約刑法も少年法も成立させる」というのが原則的立場だという「原則的」な姿勢表明はあり、野党側や世論の動向を伺っているのかとも思われる。月曜日の午後3時半から、続きをやることになって、来週に持ち越した。」

国対も動き始めている？

　真偽のほどは不明だが、二階自民党国対委員長が火曜28日審議入り、12月5日（再来週の火曜日）には共謀罪の採決を考えているという情報まである。保坂さんのブログにもあるように、共謀罪の強行突破が「現場の要望」から国会対策委員会レベルの承認を取り付けつつあるとみて対策をとった方がいい。

　今国会では、与党はずっと、共謀罪は見送りだという情報を国対筋から発信し続け、マスコミもこの情報をそのまま流してきた。しかし、教育基本法も衆議院を通過し、補選と知事選も19日で全部終わった。だからということで、共謀罪の審議入りというのは、あまりにもひどすぎないか。選挙の前には嘘を言って、国民を欺いていたことになるではないか。与党が共謀罪の成立を図ると言っていれば、補選も沖縄の知事選もどうなったかわからないのだ。国民もマスコミも徹底的になめられている。選挙が終わった今なら強行採決をしても、来年の統一地方選挙、来夏の参院選挙までに有権者には忘れてもらえると与党は高をくくっているのだ。

国民をだます政治は民主主義とは呼べない

　やらせタウンミーティングを見ても、安部首相以下の今の与党執行部にとっては、世論は「聞く対象」ではなく、「自ら作るもの」なのだろう。選挙に不利なことは隠しておいて、選挙が終わったらやりたい放題という今の政治のやり方を許したら、民主政治は成り立たない。政治を行う人が自らの意図を隠して、国民の審判を受けることなく、政策を遂行するとしたら、それはもう民主政治とは呼べない。来週は月曜から共謀罪も波乱の国会の始まりだ。
　与党が共謀罪を持ち出してくるなら、これに全力で反撃し、共謀罪、教育基本法、憲法改正手続き法、防衛省昇格法の悪法4法案をまとめて、廃案に追い込み、私たちの手で民主主義を取り戻さなければならない。私たちはだまされないし、決して忘れないというメッセージを与党国会議員へ送り続けよう！

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教基法やとわれ意見？

■やらせ、関係者大量参加、“やとわれ”て賛成意見？

　やらせまでしてでも、「世論」を創作してでも教育基本法を否定して新しくつくりたい自民・公明政権は、タウンミーティングに全部で19億6758万111円を使っていた。「教育改革タウンミーティングイン大分」では100人を超える関係者。「1回5000円」の謝礼…もちろん、日本の血税である。

　大分会場には、312人が参加していて、内閣府・文科省の発言者は、県教育委員会義務教育課の職員が4人台本通りの意見を言っている。「その他の協力者5,000円」が問題となったが、会場に107人が有給で入りこんだというのも異常な姿だ。（保坂展人議員）

　露骨な状態を逃げ切るつもりなのか、与党だけで採決してしまう。
　15日昼間ちょっとだけネットの衆議院TVを覗いたが、なにせ与党だけの委員会だもんだから、賛美だけの、どこか気味の悪いものだったぞ。
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共謀罪がわかるリンク集

（再掲載）

　共謀罪とは何かわからない方はこちら↓の各リンク先をご覧下さい。下の方には国会ネット中継や国会“現場”情報もあります。

　ご存知のみなさんも共謀罪関連で参考になるページです。↓ご覧下さい。

■「共謀罪が出来たら大変」（きくちゆみさん2006年4月23日）
※初歩的ながら核心をついた極めてわかりやすい説明です。
※共謀罪の説明の部分は有効ですが、法務委員については情報が当時（4月）のままで古いです（現在の法務委員の議員を下部のリンクから確認してください）。

■「共謀罪って・・なんだ？」
※共謀罪が出来るとどうなるか、その点がわかりやすい。情報などまとまっていて使いやすいサイト。

■盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
※このQ&Aは必読。
※ヤマ場が近いかもしれないので時間的に遅いかもしれないが、ここの会のパンフレット（雑誌形式,200円）は初歩から少し深い部分まで押さえていて、おすすめです。ネットやらない人に拡げられます。


■共謀罪―5つの質問―自由法曹団　警察問題委員会
※昔あった悪法･治安維持法を出して共謀罪を危険性を説いています。弁護士的な文章で少し長いものですが、時間のある時に一度読んでください。

■日弁連　共謀罪に関する与党再修正案に対するコメント
※日本弁護士連合会の5月15日付けコメントです。修正すればいいってもんじゃない与党に対する突っ込み。

■小倉利丸さん投稿
　・朝日新聞が「共謀罪」を論じた社説に対する異論
　・NSAの違法通信記録収集は共謀罪と無縁ではない

■共謀罪ブログ・共謀罪ＴＶ
※反共謀罪の運動･表現活動。東京と周辺のリアル活動情報。

【情勢チェック】日々更新される永田町“現場”情報
■保坂展人のどこどこ日記（社会民主党）
※共謀罪反対派議員の毎日更新されるブログ。教育基本法改悪反対運動と併せて必見のブログ。
※共謀罪のカテゴリ直リンク→こちら

■関組長の東京・永田町ロビー活動日記blog版
※国会会期中国会議事堂に張り付いて各会派議員に政策提言を行う活動されている。唯一（？）の市民の立場のロビイスト。効果的な行動を学べます。

■衆議院TV
※衆議院全審議をインターネット生中継します。過去の映像も観られます。
→→共謀罪に反対の声を伝える←←

政府が教育基本法否定“やらせ”劇場

「棒読みはダメよ。」

A先生『え、…きっさおとりこみちゅうの…じだいにたいおうすべく…』
B官僚『Aさん！棒読みはだめです。できるだけ自分の言葉で、自分の意見を言っているという感じで、お願いします。』

　こんばんは。喫茶おとりこみ中。失礼します！
　秋の夜長のよるてぃーさんでも、ここまであからさまにやらせはいたしません（笑）いやいやまったくしがらみはありませんけども！

　あろうことか日本国の行政が、“台本作って演技指導”していたことがばれちゃった。今の教育基本法を否定するためにガッコの先生にね。

　9月2日に青森県八戸市で開かれた政府の「教育改革タウンミーティング」で、内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが1日の衆院教育基本法特別委員会で明らかになった。

　石井郁子議員（共産）が内閣府や青森県教育庁などが作成した文書を基に指摘し、政府もこれを認めた。

　文書は、青森県内の教育事務所と同県教育庁が、地元の中学校長あてに…「タウンミーティングの質問のお願い」として、質問するよう依頼している。

　もう一つの文書は「内閣府から以下のとおり発言の仕方について注意があった」として、＜１＞できるだけ趣旨を踏まえて自分の言葉（せりふの棒読みはさけてください）＜２＞「お願いされて」とか「依頼されて」と言わないで下さい（あくまで自分の意見を言っている、という感じで）――などと、アドバイスしている。（2006年11月1日19時41分 読売新聞）

　教育基本法改悪のためには、“自然な演技”が必要になるようですね。

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